介護人材の確保 ~未来を担う中高生に福祉への関心を~

年度 2015
学科 社会福祉士科

はじめに

三年次の実習等で、 施設で働く職員 の高さ 施設で、世代の働く職員が少ないかと疑間を思ったごとから始まった。 研究を進めていく中で、先行研究や論文、調査のデータから、介護現場に就職する人材が、 施設が必要としている数に対して不足しているという現状がある事がわかっ 先に控える 2025 (※)に対し、 若い人材の不足等、 これから福祉の場で働いていく り、 自分たちはその当事者になりうると考えた。

※2025年問題-団塊世代が後期高齢者に突入することで要介護者の数が増加すると見込まれている問題。

現状把握

まず始めに、介護人材について文献調査を行った厚生労働省「平成25年介護人材の確保」によると、介護職員(施設)の年齢層の割合は30〜39歳が一番割合で多く全体の24%、ついで40〜49歳が22%、三番目に50〜59歳で19.7%、そして4番目に20〜29歳で19%と幅広い年齢層ではあるが職員の年齢層の高さが覗える。
また介護職員は増加しており2025年には介護職員はさらに1.5倍以上(役100万人)必要と推測される。
次にハローワーク大宮の介護労働専門官の方にインタビューを行い、福祉職に対する求職数や求人数等についてインタビューを行った。

・雇用形態(フルタイム、 パートタイム)に関わらず「介護サービスの職業」(サービス職業の 1 類型)の求人倍率の高さ
・しかし、同時に求人や福祉関係の説明会に参加するような人は元から福祉に対して興味を持っている人が多いということも分かった。そもそも働きかけをしても興味が無ければ説明会に参加することがなしいとしいうことが分かった。
・福祉に対して魅力を感じる若者が少なくなってきている。求職者の年齢層が高くなり、長く勤続が出来ない。若年層の方たちは事務職や、IT系に希望が傾いている。

このことから福祉職の求人倍率の高さに対し若年層の福祉職に対する求職率の低さを調査した。

・調査を進めていく段階で介護職というものは全産業中で離職率が飛びぬけて高いわけではないということがわかった。

しかし、全産業で求人倍率が0.68倍に対して介護分野での求人倍率が1.58倍と介護人材の需要が高く介護の人材不足につながると考えた。また先に控える2025年間題も現在ではかなり問題視されている為、今後介護業界はさらに人材不足が深刻化すると予想される。

仮説

文献調査や介護労働専門官のインタビューから、進路の確定していない若い世代に向けた介護に関するアンケートを実施し、その結果を元に若い世代に向けた介護に関する福祉講座を行う事によって介護についてマイナスイメージの減少につながり、今後の福祉・介護人材の確保につながるのではないかと考えた。

研究方法

検証1

次に福祉に対して理解がある鴻巣市立鴻巣北中学校に対して主に介護に関しての福祉に対するイメージのアンケートを行った。
対象:鴻巣市立鴻巣北中学校2年生114名

研究結果

「検証1結果」
質問1.卒業後の進路について 進学114名 就職0名 無回答10名

質問2.「介護」の仕事についてどんなイメージを思い浮かべますか? 記述回答…無回答14名

質問3 あなたの身近に「介護」をしている人はいますか?いると答えた方、それは誰ですか?
いるい23名(内、家族6名 親戚5名 その他4名 無回答 8名)/いない72名/無回答19名

質間4.ボランティア等で介護に参加したことはありますか?また参加した事がある人は参加した理由も教えてください。
参加した事がある25人 参加したことがない79人 無回答10人

・参加した理由
人とお話しするのが好きだから、 興味があったから、 お手伝いをしたい、 自分の糧にしたい

質問5. 将来「介護」に関わる仕事に就きたいと考えていますか?はい・いいえで回答
またその理由を教えて下さい
はい14名 いいえ90名 無回答10名

私たちはさらにアンケートの結果からマイナスのイメージの記述があるアンケートに注目した。
質間 4 でボランティアに参加していてマイナスのイメージを記述している数は25人中3人と1割弱であるのに対して、ボランディアに参加していなくてマイナスのイメージを記述している人数は79人中25人と3割とボランティアに参加していない人の方がマイナスイメージを多く持っていることが分かった。

検証2

まとめ

アンケートの結果から進路が確定していなし、若い世代に向けた福祉講座を開く事により、若い世代の介護に対するマイナスイメージを減らす事が出来ると考え介護に関する福祉講座の実施を予定していたが、発表には間に合わなかった。しかし、今回の調査により今の日本の福祉の現状を知ることができ、理解を深めることができた。この検証2に示した講座を中学生に実施すればそれなりの効果は得られると言うことが期待できる。今後機会があればこの講座の内容を中学生に伝えていきたいと考えている、今回アンケートをとった学校で今より少しでも多くの福祉に対する意識、関心が高まることを願っている。

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